事業活動を行っていく上で、事業年度ごとに決算を組み、利益・所得を確定させ、法人税や所得税、住民税、事業税、消費税といった税金の申告手続きを行う必要があります。
また、従業員を雇っている場合には、年末調整を行い、従業員の所得税を計算する業務も行わなければなりません。
その他にも、償却資産の申告や合計表の提出、各種申請手続きがあり、経営と税務は切っても切れない関係にあります。
税理士業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談などがあります。
法人税や所得税、住民税、事業税、消費税といった各種税務申告書類の作成を行います。
また、税制の中には、事前に申請手続きを行っていないと受けられない特例があります。特例の内容や経営に与える影響などを総合的にご説明し、申請手続きを代行します。
さらに、税務調査の立会いなど税務署対応業務も行っております。
決算及び法人税の申告報酬 |
150,000円~ | |
消費税の申告報酬 |
本則課税の場合 |
50,000円 |
簡易課税の場合 |
30,000円 |
決算及び所得税の申告報酬 |
事業所得の場合 |
100,000円~ |
不動産所得の場合 |
80,000円~ | |
消費税の申告報酬 |
本則課税の場合 |
50,000円 |
簡易課税の場合 |
30,000円 |
※土地建物や株式などの売買がある場合、その他の所得がある場合には、別途追加料金となります。
基本料金(3名まで) | 20,000円 |
3名を超える場合1人増えるごとに | 1,000円 加算 |
償却資産税の申告 |
1市町村あたり | 10,000円 |
税務調査の立会 |
1日あたり | 30,000円 |
※税務調査の結果、修正申告等の手続きが必要となった場合には、税務申告報酬を別途請求させていただきます。